龍谷大学 法学部  創設40周年のあゆみ

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あいさつ

法学部創設40周年を迎えて

龍谷大学名誉教授 木坂 順一郎
(元龍谷大学法学部教授)

法学部創設40周年、おめでとうございます。創設にかかわった者の1人として、こんなにうれしいことはないが、同時に感慨もまたひとしおである。そこで当時のことを振り返りながら、その思いの一端を述べさせていただきたい。

法学部創設の基本理念は、北村貞夫設立委員長(経営学部長)や浅井清信委員(のち法学部教授)らが提唱し、設立委員会でも暗黙の了解になっていた「憲法擁護」の精神である。具体的には、日本国憲法の3原則(国民主権・平和主義・基本的人権の尊重)を守るという理念を研究と教育の中心にすえ、これらの3原則を体得し真に自立した社会人として活躍しうる国民を養成したいという強い思いを意味し、それはまた、当時星野元豊学長が提唱していた「真実を求め、真実に生きん」という「建学の精神」にも合致すると考えられていた。20世紀末からとくに「憲法改正」が声高に叫ばれ、イラク戦争に協力するために自衛隊が派遣されている現実を目の当たりにするにつけても、私はこの基本理念を今後とも堅持しつづけてほしいと願っている。

当初法学部教授会は、教授6名、助教授4名、専任講師5名のメンバーで発足した。50〜60歳台の長老教員と30〜40歳台の若手教員の間には、親子ほどの年齢差があったが、教授会での議論は、いつも談論風発して尽きる所を知らずといった状況で、いまから思うとちょっと言いすぎという場面もあったが、それによってメンバー間の人間関係がそこなわれることもなく、全員が一致協力して新学部の発展のために邁進したのであった。また学生の中にもりっぱな法学部をつくりあげようという気風が強く、いわゆる「学園紛争期」直前であったこともあり、学内には一種独特な緊張感がみなぎっていたことが懐しく思い出される。

あれから40年。いま日本社会は、重大な転換期を迎えている。国内だけに限っても、停滞する政局、困難に直面する経済、格差の拡大、少子・高齢化時代の到来、続出する各方面の不祥事と犯罪、そして学力低下は大学にまで及んでいるといわれ、大学自体も多くの困難に直面しているといわれている。かつて私は、1980年代後半からゼミの募集要項に「自立と創造」という言葉を掲げてきた。いま改めてこの言葉を在学生の皆さんに贈りたいと思う。そして教職員の方々が先頭に立ち、卒業生や在学生と力を合わせ、法学部創設の原点と理念に思いをいたしつつ法学部と龍谷大学の発展に尽力されることを、私は願ってやまない。

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